指数の乱高下はどちらが本当の姿なのか?

杉村富生 兜町ワールド

年初以来の株式市場は乱高下(急伸、急落)を繰り返している。日経平均株価は大発会(5日)が1493円高、6日が685円高、7日が556円安、8日が844円安、そして9日が822円高、13日が何と1609円高だ。ボラティリティが極端に高い。どちらの値動きが本当のマーケットの姿なのだろうか。

いや、これは明白である。大発会、および13日の猛反騰が今年の株式市場を暗示している、と思う。高市政権の成長戦略、経済政策を株価は素直に好感している。外国人は、昨年末数週間は売り越し(12月第3週は4390億円、第4週は210億円、第5週は159億円)だったが、年明けとともに、買い越しに転じてくるだろう。

高市首相が2月に衆議院の解散・総選挙を決断したことの意味は大きい。いまなら、与党は勝てる。自民党の「裏世論調査」はマスコミの報道とは裏腹に、「高市首相ガンバレ」とか、「中国に負けるな」の声にあふれている。中国の対日威圧政策は高市政権の“追い風”になっている。

いまや、世界は「ドンロー主義」と称されるように、アメリカ・トランプ大統領、ロシア・プーチン大統領、中国・習近平主席の暴走を誰も止められない。これらの大国はやりたい放題である。小国の主権は踏みにじられている。アメリカ、ロシア、中国は拒否権を有する。国連はあまりにも無力である。

石油資源開発(1662)、東亜建設工業(1885)、双日(2768)、リネットジャパングループ(3556)、大平洋金属(5541)、住友金属鉱山(5713)、AREホールディングス(5857)などもレアメタル関連銘柄として話題になる。双日はオーストラリアにレアメタル鉱山の利益を有する。

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