杉村富生 兜町ワールド
高市早苗首相が「解散・総選挙の決断を固めた」という。10日付けの読売新聞が報じている。これは株式市場にとって、「新年のプレゼント」だ。筆者はかねて、中国の外交・通商面の威圧的な政策を跳ね返すためには「日本が一丸となって、国難に退所する姿勢を内外に示す必要がある」と主張してきた。それが実現する。
逆説的な見方だが、高市政権の高支持率（75％）の背景には中国の対日政策があろう。いまや、親中派は一部の国会議員、メディアなど少数勢力だ。中国はレアメタルの対日輸出制限の“切り札”を打ち出しできた。日本の産業界に与えるダメージは大きい。「何とかしろ」の声が高まるのは目に見えている。
しかし、それが中国の狙いである。分断を目論む。これに屈してはいけなし、衆議院の解散・総選挙はエスカレートする中国の対日圧力を牽制する効果があろう。それと同時に、レアメタルの確保を急ぐ必要がある。
すなわち、①アメリカ、オーストラリアの海外鉱山に頼る、②電子機器を回収し、希少金属を得る、③日本近海での採取（南鳥島周辺の6000メートルの深海）…など。すでに、調査船「ちきゅう」は清水港を出港、採取地に向かっている。③は技術的には可能だろう。
関連銘柄では三井Ｅ＆Ｓ（7003）、三井海洋開発（6269）、東洋エンジニアリング（6330）、古河機械金属（5715）、アサカ理研（5724）、アルコニックス（3036）、岡本硝子（7746）などをピックアップできる。東洋エンジニアリング（6330）は信用規制強化をイヤ気し、売られている。しかし、ここは買い場だと思う。
1月24日(土曜)に岡地主催の株式講演会を開催します。
会場は大阪・堂島取引所、筆者（杉村富生）の登壇は13：00～14：30です。
演題は『２０２６年を大胆予想！株式、金相場の展望』になります。
入場は無料、ぜひご参加を。
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