杉村富生 兜町ワールド
金融政策は転換点を迎えている。日銀は12月19日、日銀金融政策決定会合を開催、予想通り０．２５％の利上げに踏み切った。株価は事前に売り込まれていたことがあって、19日の株式市場は反発している。為替は円高とはならず、円安に振れた。この日米の金利差では円高誘導は無理だろう。
当然、テクニカル的には1ドル＝162円がらみの水準があり得る。当局の為替介入はこの水準になろう。物価を落ち着かせるためには円安は困る。なにしろ、高市政権の政策課題のトップは物価高対策である。
円安は一連の施策効果を帳消しにする。だからこそ、日銀の「金融正常化」の方針を認めたのだ。しかし、利上げを続けるわけにはいかない。景気が壊れる。残された手段は為替介入だ。当局は1ドル＝104円のコストのドルを1兆ドル強保有している。為替介入（円売り）は60兆円の含み益が顕在する。
株式市場は年末特有の乱高下（波乱商状）を乗り越えたようだ。個人投資家の損出し（利益圧縮）の売りは一巡した。ターゲットにされていた青山財産ネットワークス（8929）は下げ止まった。法人の売りに加え、2025年12月期の業績伸び悩みが危惧された、という。
これは税制改正をにらみ、アドバンテージクラブ（不動産証券化商品）の組成をここ数ヶ月見送った影響だ。しかし、税制改正は何ら問題がなかった。5年未満の短期売買がやり玉になったようだが、同社の商品は長期保有が原則である。今期の配当は53円（前期は46円）を計画している。
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