杉村富生 兜町ワールド
中国は高市政権を本気でつぶそうとしている。露骨な内政干渉である。日中交流を停止し、海産物の輸入を止める。インバウンド（渡航）に対する締め付け、次は半日デモ、レアメタルの輸出禁止だろう。日本国内では親中国派の政党、マスコミ、評論家が政権批判を強め、「みんな困っている」とあおる。
狙いは高市政権の支持率低下だ。そのためには彼らは何でもやる。「首を切る」と公言する連中である。日本国債を売り、円安に誘導している。長期金利が上昇、「財政出動路線は危うい」と報道する。円安→物価高は国民生活を直撃、すべて「国の政策ミスだ」と伝える。こんなこと（他国の介入）が許されるのだろうか。
かつて、旧ソビエトはフィンランド、スウェーデン、ノルウェーに反ソ的な政権が誕生すると、貿易代金の支払いをストップ、国内業者がソビエト非難を行うと、「すべてそっちの政権が悪い。政権が交代すれば、この問題は解決する」と突っぱねた。中国のやり方は似たようなものだ。いや～、現在のロシアもそうだが、恐ろしい国である。
日本は彼らの圧力に屈することなく自衛するしかない。とりあえず、レアメタル（希少金属）の確保だ。中・長期的には日本近海の深海での採掘になる。三井Ｅ＆Ｓ（7003）、東洋エンジニアリング(6330)、三井海洋開発（6269）、東亜建設工業（1885）は深海作業に強い企業だ。この分野は防衛よりも優先順位が高いと思う。
次は都市鉱山の活用である。電気機器の回収によりレアメタルを取り出す技術は確立されている。ＡＲＥホールディングス（5857）、アサカ理研（5724）、松田産業（7456）、アルコニックス（3036）などがそうだ。短期的にはこちらの方が手っ取り早い。日本は「脱中国」（中国が世界シェア9割）の政策を推進する必要があろう。
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