杉村富生 兜町ワールド
アメリカ市場は異常な強さをみせていたが、にわかに波乱の商状に陥っている。13日のNYダウは797ドル（１．６５％）安、ナスダック指数は536ポイント（２.２％）安だった。連邦政府の窓口閉鎖の一部解除の動きはあったものの、12月の利下げ後退論の台頭が響いている。
しかし、それだけではないようだ。NYダウそのものに、ショート筋の「仕掛け」が入っている、との見方がある。ただし、売り崩すのは難しい。FRBはデータ不足を理由に「12月の利下げは白紙」としている。しかし、10～12月の景気は失速気味である。とりあえず、量的金融引き締めを中止する。
トランプ政権の足元は揺らいでいる。ＮＹ市長選、ニュージャージー州知事選、バージニア州知事選での「反トランプ勢力」の勝利に加え、トランプ関税に関する最高裁の判断が年内に出る。相互関税、フェンタニル関税の根拠になっている国際緊急経済権限法（IEEPA）について、「大統領の権限」を超えている、とし「違憲」となろう。
一方、トランプ政権はリゲッティ・コンピューティング（RGTI）、イオンキュー（IONQ）、Dウェイブ・クワンタム（QBTS）など量子コンピュータ企業に出資を検討するなど、「国家戦略」を着々と進めている。レアメタル採掘のリチウム・アメリカズ（LAC）、トリロジー・メタルズ(TMQ)に出資したのと同じ構図である。
戦略物資・分野は国家として取り込んでおこう、との作戦だ。日本企業ではレアメタル関連の三井Ｅ＆Ｓ（7003）、三井海洋開発（6269）、量子コンピュータ関連のフィックスターズ（3687）、セック（3741）、ユビキタスＡＩ（3858）、エヌエフホールディングス（6864）、ＣＩＪ（4826）などが該当する。
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