杉村富生 兜町ワールド
さあ、明日は新首相選出の臨時国会（10月21日）である。結果がどうなるか、現時点では予測不可能だが、高市政権が国会運営に苦労するのは目に見えている。やはり、ここは国民サイドに立っての政治だろう。すなわち、国民の生命、財産、および生活を守ること。これにつきる。株式市場は祝賀ムードである。
このところ、数年の政治（各党の公約）は給付、補助金に加え、生活保護が話題になるなど、稼ぐのではなく、使うことばかりになっていた。その金は国民が税金、社会保険料、地方税、固定資産税、都市計画税、介護保険料などによって、徴収されたものだ。近年、国民負担率（４８．８％）は上昇の一途である。
そこに物価高だ。多くの国民が生活苦に陥った、と思う。政府は中国の暴走を許し、増税・緊縮財政にこだわってきた。昨年の衆議院選、今年の都議会選、参議院選と与党の3連敗は当然の結果だろう。せめて、食品の消費税減税（10％→5％に）は断行すべきだったのではないか。
新政権に求められるのは成長戦略だ。幸いなことに、企業は健在である。最近、エヌビディア（NVDA）のジェンスン・フアンCEO、オープンAIのサム・アルトマンCEO、アップル（AAPL）のティム・クックCEOなど巨大IT企業が相次いで来日した。彼らは日本企業の潜在力を評価、連携するために日本を訪れたのだろう。
実際、日立製作所（6501）、富士通（6702）などとの連携を発表している。安川電機（6506）、ＴＤＫ（6762）、バンダイナムコホールディングス（7832）などの首脳とも面会した、という。この背景には技術立国を目指す新政権の政策を先取りする狙いがあろう。日立製作所と エヌビディアはデータセンター、電力事業で連携する。
10月31日（金曜）に日本証券新聞社主催、大山日ノ丸証券協賛の株式講演会を開催します。
会場は倉敷市芸文館、筆者（杉村富生）の登壇は15：30～16：30です。
演題は『年末～新春相場を展望する！』になります。入場は無料、ぜひご参加を。
目次