杉村富生 兜町ワールド
株主総会での突然の協調だけに、会社側は対応が遅れる。ちなみに、昨年には外資による買収提案を受けた日本企業が193社あった。今年は前半だけで157件だ。確かに、企業買収案件は増えている。加えて、皮肉なことに持ち合い解消が買収を容易にしている面がある。
買収提案がすべて買収までいくとは限らないが、昨年の上場廃止企業（94社）の多くがかつてのように倒産によるものではなく、MBO（経営陣、大株主による買収）、TOB（株式公開買い付け）だと思われる。繰り返しになるが、持ち合い解消によって、有力株主が消え、買収を可能にする。
なにしろ、「失われた30年」の間に、日本はすっかり貧乏になってしまった。個人金融資産のうち、現・預金が5割強（アメリカは12％）の国だ。個人金融資産は日本の2239兆円に対し、アメリカは2京円を超えている。しかし、そう悲観することはない。時代は変わりつつある。
明治以来の貯蓄奨励政策はマル優（少額貯蓄非課税制度）の廃止とともに終わっている。すなわち、投資の時代だ。政府の支援もある。NISA（少額投資非課税制度）、新NISAが好例だろう。外資はこのチャンスを見逃さない。すでに、ＡＩストーム（3719）、データセクション（390）は東南アジア系外資の傘下となっている。
FA機器中堅の北川精機（6327）はアクティビストの保有比率が17％に達している。 ニコン（7731）、富士急行（9010）、ＪＸ金属（5016）、アニコム ホールディングス（8715）、ローム（6963）だって値動きが怪しい。ニコンは欧州のメガネ屋さんが買っている。買収に発展する可能性を否定できないだろう。
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