杉村富生 兜町ワールド
さらに、アクティビストの攻勢がある。昨年は外資による買収提案を受けた企業が193社あった。日本企業はみんな“小粒”である。時価総額トップのトヨタ自動車（7203）でさえ、46兆～47兆円にすぎない。アメリカ市場トップのエヌビディア（NVDA）の14分の1、テスラ（TSLA）の4分の1にとどまる。
まあ、「失われた30年」の間に、日本人はみんな貧乏になってしまった。世界的な株高なのに、個人金融資産の68％（保険を除く）が現・預金では資産が膨らむはずがない。アメリカは株式・投信が個人金融資産の74％を占めている。現・預金のウェイトはわずか12％だ。すなわち、日本人にはリスクを取る勇気が欠けている。
これは明治以来の伝統である。マル優制度にみられるように、国策がそうだった。しかし、これは変わった。NISA、新NISAの導入がその象徴だろう。好業績、高配当のＴＨＫ（6481）、大平洋金属（5541）、東亜道路工業（1882）、グンゼ（3002）、アネスト岩田（6381）、国際計測器（7722）などは波乱に勝つ底力がある。
当時の欧米列強は植民地主義である。日本は狙われていた、と思う。ペルーの来港は捕鯨船の水・食糧の確保ではない。下見だ。明治新政府にとって富国強兵が急務だった。その国造りには資金が必要である。このため、国民に貯蓄に励めと訴え、「自分で運用すること」はタブーだったのだろう。
それが戦後も続いた。まさに、「マル優制度」が象徴的ではないか。この結果、個人金融資産の5割強（保険を除くと、7割が預金）という異常な状況になったのだ。これでは資産が増えるはずがない。既報のように、アメリカは個人金融資産の現・預金の比率は12％にすぎない。逆に、株式・投信のウェイトが74％ある。
10月31日（金曜）に日本証券新聞社主催、大山日ノ丸証券協賛の株式講演会を開催します。
会場は倉敷市芸文館、筆者（杉村富生）の登壇は15：30～16：30です。
演題は『年末～新春相場を展望する！』になります。入場は無料、ぜひご参加を。
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