杉村富生 兜町ワールド
先週末の株式市場は日経平均株価が瞬間、800円強急落するなど波乱となった。日銀が保有するETF（上場株式投信）を突然、売却する、と発表したのだ。これは過剰反応だろう。日銀はETFを簿価ベースで37兆円、時価ベースで70兆円持っている。2010年12月にスタートしたETF買いは33兆円もの含み益をもたらしている。
70兆円もの巨額なものだ。マーケットが動揺したのは理解できる。しかし、売却は年間6200億円にすぎず、「100年計画」である。2025年の自社株買いが25兆円という状況を考えると、十分に吸収可能と思う。なお、ETFの内訳はTOPX型が５２．９兆円、日経平均株価型が２４．３兆円、JPX400型が４．２兆円となっている。
さて、自民党総裁選候補の茂木氏は①日米同盟を基軸とし、国際社会平和と安定に貢献する、②原発の新・増設を含む利用促進するともに、クリーン電源の供給、③地方自治体が自由に使える数兆円規模の「生活支援特別地方交付税」を創設する、④働き方改革は見直す、などと訴えている。
まあ、3氏ともに似たりよったりの政策だが、原発については見方が分かれる。小林氏は「安全性を確認したうえでの推進」との注釈つきだ。林氏は「日中議員連盟」の会長をやったこともある。本人も「親中派」と自称している。その政策、考え方は保守層の反発のほか、「日本人ファースト」を唱える参政党のターゲットになろう。
この局面では誰が新総裁になるか、によって物色の流れは変わる。ただ、国土強靱化（防災）、エネルギー政策は変わりがない。ペロブスカイト太陽光発電の製造装置を手掛けるエヌ・ピー・シー（6255）はじっくり狙える。国内では数少ないパネルメーカーだ。アメリカ企業のファースト・ソーラー（FSLR）にOEMを供給している。
10月4日（土）にラジオNIKKEI ＆ プロネクサス共催 企業IR＆個人投資家応援イベントin福岡を開催します。会場はTHE KEGO CLUBになります。
筆者（杉村富生）の登壇時間は16時25分～17時25分です。入場は無料、ぜひご参加を。2025年後半の相場展望、および活躍期待セクターについて解説します。
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