とはいえ、アメリカ市場は金融緩和が株価を支えます。日本市場はどうでしょうか。こちらも長期的には問題ありません。日銀は年内に利上げを行うでしょうが…。再三指摘しているように、経済分断(国家主義の台頭→新たなサプライチェーンの構築→業界支援)が外国人買いにつながっているほか、企業の復活を誘発しています。
さらに、第4次産業革命の進展です。AIサーバー、半導体については海外企業に遅れを取っていますが、半導体製造装置、同関連素材についてはサプライヤー・テクノロジー企業が多数存在するのです。
加えて、企業の経営改革、株主還元姿勢の強化、需給改善、法的支援措置があります。政策面では基本的に減税、財政出動に転換しそうです。さらに、地方創生、農業支援が不可欠でしょう。この30年間、与党には国民の生活を守る、という視点が欠けていました。その変更は避けられません。
なにしろ、衆院選、都議会選、参院選の与党3連敗は民意をくめなかったことに加え、国民の怒り(叫び)の反映でしょう。次期首相に誰がなろうとも政策は変わるはずです。ただし、4月以降、急騰してきただけに、緊縮派の首相だと、10月4日が目先の天井形成となる可能性が高まっています。
もちろん、こうした状況を株式市場は乗り越えるでしょう。株価は総じて打たれ強いのです。すなわち、投資の時代の到来です。データセクション(3905)は狙えます。総裁選の間は株高です。さあ、このチャンスを生かそうではありませんか。
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