先日、テレビのニュース番組で株高の背景を問われ、「石破首相の続投が買い安心感を与えている」と答えた評論家の先生がいた。認識不足もはなはだしい。どう考えても違うだろう。せめて、外国人買い、企業の経営改革、株主還元姿勢の強化、日米関税交渉の合意、地政学上のリスク低下などを唱えるべきではないか。
FRBの利下げ期待もある。石破政権に対する国民の声(民意)は衆院選挙、都議会選挙、参院選挙の惨敗によって、明確に示されている。すなわち、「ノー」だ。その続投が「好材料」とは笑ってしまう。いや、笑ってはいけない。世間(マスコミ)の見方はいつもそうではないか。こんなことを受け入れては相場に負ける。
すなわち、みんな本質をズレた議論ばかりしている。マーケットは野党が主張する減税、財政出動が実現するのではないか、と期待している。緊縮財政からの脱却である。すでに、欧米など多くの国が減税、財政出動に向け舵を切っている。日本は遅ればせながら減税、財政出動を行う。
そもそも、政府の責務は国民の生命、財産、生活を守ること、これにつきる。過去30年、日本は国民の“富”を収奪することばかり考えてきた。自民党がそうだが、立憲民主党も似たようなもの。それが選挙結果に表れている。参政党(参院選の比例区の得票数は第2位、立憲民主党は第4位)の躍進はその対極にある。
株式市場は大きな激変の潮流の中にある。目先の波乱に一喜一憂する必要はない。日本株は相対的に出遅れている。経営改革、株主還元姿勢の強化は始まったばかりではないか。防衛関連(スタンド・オフ作戦)の日本アビオニクス(6946)、菱友システムズ(4685)、農業支援策が追い風の井関農機(6310)は狙える。
8月26日(火)8:20~8:40
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