杉村富生 兜町ワールド
パウエルFRB議長はしぶとい、というか、意固地である。今回の日米金融政策決定会合はFOMC、日銀政策委員会ともに、金利据え置きだ。5～7月の雇用統計は悪かった。これを受け、先週末のNYダウは542ドル（１．２４％）安、ナスダック指数は472ポイント（２．２４％）安と急落した。久々の大きな下げである。
この結果、円・ドルは一時、1ドル＝150円台後半の円安に振れたあと、その後は一転、147円台の円高だ。アメリカでは利下げムードが大幅に後退し（ただ、景気指標は悪化、9月利下げが9割の確立に上昇）、トランプ関税に伴う駆け込み需要の消滅と相まって、秋口にかけて個人消費が落ち込むだろう。
これは輸出国に波及する。輸出業者は対米輸出の関税分を価格に転嫁せず、逆に値引き販売（シェア確保を優先）を行っている。自動車業界が好例だ。トヨタ自動車（7203）の場合、1台当たりの対米輸出価格は年初の448万円が現在は354万円と、94万円（２０．９％安）の値下げになっている。
しかし、先行きアメリカ市場での販売不振に見舞われると、輸出業者は数量減少、価格低下のダブルパンチに直撃される。もちろん、関税分の負担を受け、下請け企業を中心に国内景気は悪化する。特に、企業城下町はひどいことになりそうだ。これは株式市場にとってのネガティブ要因になろう。
いや、だからこそ、パウエルFRB議長の様子見姿勢はトランプ大統領の言葉を借りると、「遅すぎる」と断言できる。この局面は個別物色の投資戦術が有効だ。筆者はNTT（9432）の150円前後、日本アビオニクス（6946）の時価近辺、ＳＣＳＫ（9719）の4600円がらみを強力に推奨している。
8月26日（火曜）に日本証券新聞社主催の株式講演会を開催します。
会場は朝日生命ホール、筆者（杉村富生）の登壇は15：00～16：00です。
演題は『増水時の川底の金貨を拾おうじゃないか！』になります。
入場は無料、ぜひご参加を。
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