杉村富生 兜町ワールド
4月以降の猛反発（日経平均株価が4月7日のザラバ安値3万0792円を起点に、7月24日には4万2065円の瞬間高値）は需給面では外国人の買いによるもの。これは疑いの余地がない。ただ、問題はなぜ、外国人が“猛攻”したのか、今後も続くのか、この点の検証は必要だろう。
なにしろ、日経平均株価は1万1273円幅、上昇率３６．６％の急騰劇を演じたのだ。トランプ関税、参院選挙など外部環境は不透明だったのに。ちなみに、外国人は4月第1週～7月第4週に17週連続の買い越しを記録、この間の累計買い越し額は6兆1394億円に達する。
結局、トランプ関税は税率15％で決着、参院選挙は与党（自民党、公明党）の惨敗だった。外国人は日本株に注力したのはデカップリング（経済分断）を受けての国際マネーの多極分散投資の流れ、および日本企業の経営改革、株主還元姿勢の強化を評価したものだろう。さらに、AIを軸とする第4次産業革命の潮流がある。
生成AIの市場規模は2022年の360億ドルが2032年には１．８兆ドルと、50倍に拡大する見通し、という。AIサーバー、AI ストレージ、データセンターなどのインフラ（電力需要は激増する）をはじめ、アプリ（チャットポット、タスク支援）などの成長が期待できる。
マーケットでは関電工（1942）、きんでん（1944）、三機工業(1961)、太平電業（1968）、ダイダン（1980）などが買われている。電力設備投資関連セクター（送電線網の増強が不可欠）である。将来的には東京電力ホールディングス（9501）の大きな上値が見込める。
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