杉村富生 兜町ワールド
講演会などにおいて、昔のこと（歴史の教訓）、数字をくどくど語ると、「古くさい」とか、「頭が痛くなる」と嫌われる。しかし、「智者は歴史に学ぶ」と教えられているし、数字が基本だ。感性だけでは相場に勝てない。日本は「失われた30年（デフレ）」の間に、すっかり貧乏になってしまった。首都圏の地価、および株価は割安過ぎる。
首都圏の地価は修正が始まった。東京都千代田区は区内の再開発物件について、業者に「マンション取得者に対し、5年間の転売禁止、複数物件の購入自粛を要請している」、という。投資目的の購入（ほとんど外国人）を排除しようとする措置だが、それだけ値上がりが期待できる（海外主要都市の物件比割安）な証拠だろう。
買い物を集めているのは首都圏（千代田区、港区、中央区）のマンションだ。立地が難しいために、希少価値がある。価格帯は1億円超の物件（億ション）が狙われている。この地域では月家賃600万円～700万円(年間7000～8000万円)の物件が出現している。借り手がいるのが驚きである。
これは株価も同じだろう。三井住友フィナンシャルグループ（8316）の時価総額は１５．４兆円、NTT（9432）は１３．８兆円にすぎない。知名度的には大企業だが、海外企業と比較すると、相対的に小粒である。
もちろん、アメリカの主力企業との比較だが…。キーエンス（6861）は１４．９兆円、東京エレクトロン（8035）は１３．１兆円、信越化学工業（4063）は9兆円、アドバンテスト（6857）は８．８兆円、富士通（6702）は６．８兆円、ＮＥＣ（6701）は５．７兆円にとどまっている。サプライヤー・テクノロジー企業なのに。
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