杉村富生の月刊「株式CDマガジン」 2025年7月号 ご予約受付中です!
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外部環境は相変わらず、不透明ですね。トランプ関税(8月1日に対米輸出品に25%)に加え、7月20日は参院選挙です。与党(自民党、公明党)は苦戦が伝えられています。定数248の過半数(125)確保(非改選が75ある)は無理ではないか、と報じられています。
野党の消費税の減税要求に対し、2万円の給付ではポピュリズム合戦です。この国をどうするのか、少子高齢化社会の進展に伴って社会保障費の財源は?劣化が著しい社会資本(特に、上下水道、橋梁、道路など)の再構築は?といった議論はほとんど行われていません。
歴史的には「ポピュリズムは国を滅ぼす」といわれています。直近ではイギリスがそうです。本当に、こんなことで大丈夫でしょうか。
しかし、株式市場は堅調です。市場関係者の間には「なぜだ」との声が出るほどです。この背景には以下の2点が考えられます。
第1は良好な需給です。外国人買い(4月第1週~7月第1週に4兆9465億円の買い越し)に加え、自社株買い(1~5月に12兆円)が高水準です。
さらに、第2は株主還元姿勢の強化です。1~6月に配当性向の引き上げ、株主資本配当率(ODE)の採用、累進配当の導入など配当方針を変更した企業が263社ありました。これらが株価の下支えになっています。