杉村富生 兜町ワールド
報じられているように、2026年3月期は6年ぶりに減益となる。これはトランプ関税の影響が大きい、と思う。先行きが不透明なだけに、経営サイドは「とりあえず、その分を差し引いておこう」との保守的な考えだ。しかし、2割の企業は最高益を見込んでいる。やはり、この局面は会社計画が強気な企業に注目すべきだろう。
具体的にはきんでん（1944）、マツキヨココカラ＆カンパニー（3088）、東急不動産ホールディングス（3289）、野村総合研究所（4307）、三菱電機（6503）などだ。三菱電機には防衛関連の切り口がある。基本的には内需関連セクターが多い。三機工業(1961)、関電工（1942）は好調組である。
自社株買いは資本効率の改善とともに、会社側が「自社の株価は安い」と考えていることを意味する。自社株が割安なのに、「他人が買わないのであれば自分で買おう」ということか。今年1～5月の自社株買いは12兆円を超えた。このペースでいけば昨年実績の18兆円（2023年は９．６兆円）を大きく上回る。
具体的な自社株買いの銘柄は日本ハム（2282）、長瀬産業（8012）、リクルートホールディングス（6098）、ＪＲ西日本（9021）など。金額の大きいのは三菱商事（8058）の１兆円、セブン＆アイ・ホールディングス（3382）の6000億円、信越化学工業（4063）の5000億円、日立製作所（6501）の3000億円など。
さらに、アイシン（7259）の1200億円、京セラ（6971）の2000億円、日本郵政（6178）の2500億円などがある。リクルートホールディングスは4500億円だ。自己株式の消却も多い。戦後一貫し、流通株式は増え続けてきた。それが日本人の人口と同様に、「減少する」時代を迎えつつある。
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