杉村富生 兜町ワールド
日本の政治家は年金の構造的な欠陥（確定給付型年金は少子高齢化社会の進展に弱い）が典型例だが、農政についても肝心な点を避けている。所得補償はバラマキだ。食料自給は安全保障の要（かなめ）である。目先のつくろいばかりに注力する。エネルギー政策もそれに近い。原発再稼働問題がそうだ。日本は大丈夫だろうか。
日本製鉄（5401）のＵＳスチール（X）買収は詳細がはっきりしない。トランプ大統領は「パートナー」と表現しているが、出資比率は？経営権は？いまひとつ不明である。こんなあやふやな状況では141億ドル（2兆円）の投資、最先端技術を給与できるのか。日本製鉄の株主は釈然としないだろう。
トランプ大統領は6月4日に鉄鋼、アルミニウムの関税を25％→50％に引き上げた。通商拡大法232条に基づく措置だが、メチャクチャである。確かに、アメリカの国内産業（素材）は守られるだろう。しかし、原材料を輸入に頼っている企業は耐えられない。このままではアメリカは間違いなく高コスト体質、低生産性の国になる。
ドルの大量発行（それを可能にしているのはドルが基軸通貨であること）が旺盛なアメリカ国民の消費を支えている。しかし、再三指摘しているように、世界はＥＵ、アジアを中心とする。自由貿易圏、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなどのBRICS（10カ国＋パートナー国12か国）経済圏に分断される。
決済はドル一辺倒ではなくなる。世界はカオスの状態となろう。必要不可欠なのは「防衛」だろう。各国は防衛予算の増額を進めている。「自分の国は自分で守る」しかない。当然のことだ。三菱重工業（7011）、川崎重工業（7012）をはじめ、日本アビオニクス（6946）、放電精密加工研究所（6469）などに注目できる。
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