杉村富生 兜町ワールド
大手生保は日本市場の上値が持ち合い解消、円高圧力、トランプ関税などを警戒、重いと判断しているのだろう。実際、足元は弱い。外国人（現物）は日本企業の経営革新、株主優遇姿勢を評価し、4月第1週～5月第3週に1兆3748億円買い越しするなど、しっかり買っているというのに。
さて、コメの話題である。消費者は生産者である。逆もいえる。働く人はすべて何らかの付加価値を生み出している。その対価はあまりに高すぎては困る。反面、安すぎては原料（コスト）の調達ができない。生産する意欲が薄れる。利益も必要だ。安売りは結果的に、品不足に陥って、消費者は泣きを見る。
令和の米騒動は「コメ担当大臣」（小泉進次郎農水相）の登場によって、マスコミを巻き込み、国民の関心が高い出来事になっている。フィーバーに近い。小泉純一郎前首相の「郵政民営化」がそうだったが、親子ともに劇場型の戦略（敵を作り、それを徹底的に攻撃する）がうまい。今回のキャッチフレーズは「5キロ2000円」である。
敵は？全農だろう。しかし、長年の農水省の失敗が大きい。食料自給率の向上は重要な政治課題である。生産者を含めた議論が必要だろう。一時的に、「5キロ2000円」が実現しても政府備蓄米は残り30万トン（1ヵ月の消費量の約半分）にすぎない。秋に新米が出回る頃には再び5キロ4000円以上になるだろう。
ここでの狙い目の銘柄としては宇宙関連のブルーイノベーション（5597）、大幅増配の自重堂（3597）、自社株買いのニデック（6594）、半導体関連のアドバンテスト（6857）、データセンター関連のフジクラ（5803）などに注目できる。川崎重工業（7012）は造船に加え、防衛問題、LNG（液化天然ガス）、水素関連など切り口多彩である。
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【第6回】欲に限りなし、地獄に底なし…株式投資の勝者になるために「煩悩」を捨てるべき理由
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