杉村富生 兜町ワールド
電気・精密、自動車・同部品セクターは円高傾向に加え、トランプ関税に直撃されていたが、流れは確実に変わりつつある。トランプ関税は先行きが読めるようになったし、円安に振れている。企業サイドでは値上げでの対応を考えているようだ。ただ、関税そのものが二転三転する可能性があり、「数字を示せない」との声が強まっている。
もちろん、2024年度（2023年4月～2024年3月）の自社株買いは１８．７兆円と、前年度比１．８倍になった。野村ホールディングス（8604）は2026年3月期の見通しを「非開示」としているが、自社株買いを発表している。東証改革（資本効率の改善）の一環である。株価を意識した経営は引き続いて行われるだろう。
NTT（9432）はＮＴＴデータグループ（9613）を完全子会社とする。一方、為替については年初（1月10日）の1ドル＝158円87銭が4月22日には139円89銭の円高になった。その後、日米関税交渉において、アメリカ側の為替に関する言及がなかったこと、および米中関税交渉の決着を受け、147～148円の円安に振れている。
しかし、安心はできない。為替を取引（ディール）に使うのは間違いないと思う。なにしろ、「サイレント・キラー」（静かな殺し屋）と呼ばれたスコット・ベッセント財務長官が交渉相手だ。日経平均株価は3万8000円のフシ目、カイリ率8％を越えてきただけに、円高転換の存在を投資戦術に据えておく必要がある。
ここは、好業績の内需系のセクターにマトを絞るのも一策だろう。業績の下ブレリスクを避けるためだ。具体的にはテラスカイ（3915）、ラクト・ジャパン（3139）、ライズ・コンサルティング・グループ（9168）、ＳＨＩＦＴ（3697）、東名（4439）、トヨコー（341A）など。東名は光回線サービス、電力小売り専業が伸びている。
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