杉村富生 兜町ワールド
米中の関税交渉が決着（関税率をそれぞれ115％引き下げ、上乗せ分24％を90日間停止、基本税率10％とする）、12日のアメリカ市場は暴騰した。ＮＹダウは1160ドル（２．８１％）高、ナスダック指数は779ポイント（４．３５％）高だ。SOX（半導体株）指数は７．０４％の急騰、VIX（恐怖）指数は１６．２６％の急落である。
ドルは買われ、為替は1ドル＝148円台の円安に振れている。ただし、アメリカ側のEV（電気自動車）、鉄鋼、アルミニウムなどの個別関税（25％）、フェンタニル関税（25％）は残る。とはいえ、米中の泥沼の関税引き上げ合戦が終わったことは間違いない。これによって、中国の今年のGDP成長率は上ブレするだろう。
これを受け、13日の東京市場は大幅高だ。ウクライナとロシアの停戦交渉の進展？も好感されている。ちなみに、中国関連株としてはコマツ（6301）、ピジョン(7956)、伊藤忠商事（8001）をはじめ、ユニ・チャーム（8113）、イオン（8267）、ファナック（6954）、ソニーグループ（6758）などがある。
悪評のトランプ関税だが、これはディール（取引）材料だ。筆者が再三指摘している通りである。交渉人は百戦錬磨のスコット・ベッセント財務長官だ。落としどころは十分に承知しているだろう。実際、イギリスとの合意に続いて、中国との交渉が決着した。この効果は大きい。不安心理が解消される。
ベッセント財務長官はマーケット重視派である。トランプ大統領の信頼が厚い（国務長官並みの権限）。合意が確実なイギリス、マーケットに影響を与える中国との交渉を優先したのだろう。さあ、次は日本の出番になる。とはいえ、交渉一番手だったが、優先順位が切り下がった点は「どうしたのか」と思う。
10月29日（火）から『日刊ゲンダイ』（夕刊紙）に連載が始まりました。
コラム 経済評論家 杉村富生 「新NISAで買っていい？企業診断」の掲載は
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