杉村富生 兜町ワールド
日米関税交渉では米軍の駐留経費の増額受け入れは逆に、トランプ政権が困るのではないか。“本丸”は30兆ドルに膨らんだ債務削減にある。このためには関税、為替を使うだろうが、これはディール（取引）にすぎない。トランプ政権は債務の削減に加え、支払い金利圧縮を狙っている。
さて、バークシャー・ハサウェイ（BRK-A）は5月3日にネブラスカ州オマハにおいて、株主総会を開催する。昨年夏～秋にアップル（AAPL）を売りまくり、現金50兆円を積み上げた。ウォーレン・バフェット氏の発言だけではなく、後継者と目されるアベル氏のコメント（相場の見通し、銘柄感など）が注目を集めることになろう。
総合商社株は買い増している。ただし、上限（発行株式数の10％）に接近中だ。次の銘柄として保険、金融（メガバンク）がクローズアップされている。具体的にはみずほフィナンシャルグループ（8411）、三井住友フィナンシャルグループ（8316）、東京海上ホールディングス（8766）などになろうか。
国際マネーはアメリカ一極集中投資を軌道修正、欧州、アジアに資金を振り分け始めている。逃げ足は速い。トランプ政権の外交・通商政策だけではない。国際マネーはFRBに対する締めつけを嫌っている。中央銀行に介入してはいけない。これは通貨の信認低下につながる。ドル安誘導は資産価値を減価させる。
トランプ政権の政策はメチャクチャである。中国生産の船舶、中国船籍の船舶に「入港税を課す」、医薬品開発のため動物実験を行うことを「段階的に廃止する」などはかわいい方だ。だが、アメリカ市場に上場している中国企業を「排除する」（上場廃止）というのは影響が大きすぎる。
杉村富生のCDマガジン４月号は好評発売中です！
タイトルは「世界的な金融緩和、財政出動の波に乗ろう！」になります。
ぜひ、この機会にご購読されてはいかがでしょうか。
https://www.tradersshop.com/bin/showprod?c=2011458700006
【ダウンロード版】もございます。
目次