杉村富生 兜町ワールド
スケジュール的にはアメリカでは確定申告の期限が4月15日（日本は3月15日）だったし、4月29日にはトランプ大統領のハネムーン期間（1月20日の大統領就任後100日）が終了する。
これによって、納税資金の株式売却がなくなるとともに、5月中旬に向けて納税還付（約40兆円）が佳境を迎える。この資金はミューチャルファンドを通じ、証券市場に流れ込む。NY市場、ナスダック市場の需給改善につながるだろう。
ハネムーン期間はメディア、外部の専門家は政権運営について、批判を抑える。まあ、「お手並拝見」ということだ。しかし、この期間の終了後は民主党系の人達、マスコミによるトランプ政権に対し、「おかしすぎる」との声が沸騰するのは間違いない。反トランプデモが多発する。いつものパターンである。
日本のマスコミは現地の報道をそのまま日本サイドにたれ流すだけだ。独自取材能力に乏しい。日米関税交渉がそうだが、29日以降はアメリカ国民の悲鳴が新聞、テレビにあふれかえることになろう。新薬開発の中外製薬（4519）、大幅下落の住友ファーマ（4506）、円高メリットのニトリホールディングス（9843）は狙える。
いずれにせよ、マスコミ報道に惑わされてはいけない。就任以来の世論は封印されてきただけだ。ただ、状況は微妙に変化している。もちろん、良い方向に、である。前述したように、需給は好転する。それに、この3ヶ月間にアメリカ市場の時価総額は約1500兆円吹っ飛んだ。これはひどい、ひどすぎる。
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