杉村富生 兜町ワールド
トランプ政権の政策の目玉は「関税と減税」だが、真っ先に動き始めたのは関税である。とりあえず、メキシコ、カナダに25％、中国に10％（上乗せ）の関税だ。1977年に制定された国際緊急経済権限法（IEEPA）は国家の緊急事態を宣言することによって、高い関税を課す権限を大統領に与えている。理由は捻出できる。
さらに、1962年の米国通商拡大法232条は国家安全保障のために、関税を利用することを認めている。また、1974年の通商法301条は不当な補助金、為替操作、知的財産の盗用などを理由に関税（25％）を課すことができる。今回の措置は移民、薬物の流入が対象になっている。大統領は「王様」である。
裸の王様？いや、違う。アメリカ大統領は何でもできる、という意味だ。実際、やりたい放題である。ちなみに、江戸時代(徳川幕府)の後期の外交文書には大統領ではなく「国王」と表記されている。
東京電力ホールディングス（9501）は昨年4月15日の高値１１１４．５円が今年1月23日には406円の安値まで売り込まれた。下落率は６３．６％となる。黄金分割比の水準（底値到達のシグナル）だ。ここからの大きな下値は考えにくい。中・長期的には「買い」となろう。順張りではＮＪＳ（2325）、日水コン（261A）が狙える。
富士急行（9010）は2023年8月2日には5820円の高値があった。それが今年1月14日には2083円の安値をつけた。下落率は６４．２％である。まさに、「株価は天には届かず、地には落ちる」といった状況か。しかし、その後はじり高に転じている。ナンピン買いのタイミングだろう。ドン安値は変えない。戻りを狙う。
（杉村富生の兜町ワールドは経済や株式情報の解説を分かりやすく行なっています）
目次